米国で「不法移民100万人以上が自主的に出国」との衝撃的な発表がありました。トランプ大統領の就任後に何が起きたのか、そして他の国々では不法移民の数はどれほどなのか。
本記事では、最新の国別不法移民推計TOP5と日本の現状を、信頼できるデータに基づきわかりやすく解説します。単なる人数比較にとどまらず、各国の事情や背景にも踏み込みます。
目次
米国：依然続く国境問題と不法滞在者の実態
米国の不法移民問題は長年、社会・政治両面で大きな課題となっています。
- 不法滞在者数：米国に不法滞在している人口は、推定で約1,100万人（出典：Pew Research Center 2024年報告）。
- 不法入国者数：米国税関・国境警備局（CBP）のデータによれば、入国が「ゼロ」となる事態はなく、季節や政策により増減を繰り返しています。
- 自主出国者数：トランプ政権期（2017〜2020年）の累計は約20万人（出典：ICE統計）。2025年8月のAFPニュースで報じられた「100万人以上自主出国」は政治的発言であり、裏付けは確認されていません。
米国の移民対策は人数削減だけでなく、労働市場や治安への影響、国際関係まで考慮した総合的な政策が必要だと感じます。
日本：不法滞在者は減少傾向も、課題は残る
日本の不法滞在は米国と比べれば規模は小さいものの、依然として重要な課題です。
- 不法残留者数：2025年現在、約6万〜8万人（出典：出入国在留管理庁）。1993年のピーク約30万人から大きく減少しています。
- 違法就労：技能実習制度や短期滞在ビザを悪用した就労が後を絶ちません。特に観光名目で入国後、そのまま働き続けるケースが指摘されています。
人数的には減少傾向ですが、質的な問題として制度悪用や労働環境の不透明さが残っています。
日本の不法移民（不法残留）背景ランキング
| 順位 | 背景要因 | 説明 |
|---|---|---|
| 1位 | オーバーステイ型が大半 | 合法入国後に在留期限超過。密入国は稀 |
| 2位 | 技能実習・短期ビザ悪用 | 実習生や短期滞在者の失踪・就労継続 |
| 3位 | アジア圏からの集中 | ベトナム・中国・タイ・フィリピンなど |
| 4位 | 人手不足業種での受け皿 | 農業・建設・介護・外食などで黙認傾向 |
| 5位 | 難民申請率の低さ | 庇護目的は少なく、就労目的が大半 |
世界主要国の不法移民数ランキング【2025年推計】
| 順位 | 国名 | 推定不法移民数 | 主な背景 |
|---|---|---|---|
| 1位 | アメリカ | 約1,100万人 | 中南米からの越境流入 |
| 2位 | ロシア | 約250〜500万人 | 旧ソ連圏からの流入 |
| 3位 | サウジアラビア | 約200万人（※一部推計400万人超） | 外国人労働者依存 |
| 4位 | イギリス | 約60〜100万人 | EU離脱後の規制変化 |
| 5位 | ドイツ | 約50〜100万人 | 中東・アフリカからの流入 |
| ランク外 | 日本 | 約7万人 | ー |
各国の事情を理解する重要
ドイツやイギリスではEU域内の自由移動が背景にあり、不法滞在と合法滞在の線引きが難しい場合があります。
一方、サウジやロシアのように外国人労働者が経済を支えている国では、合法労働者と不法滞在者の混在が統計上の課題となっています。
まとめ：数字だけじゃ見えない“不法移民”の本質
正直、この問題は「何万人」とか「何百万人」という数字だけじゃ語れないんですよね。
その裏には、国の経済事情や労働環境、治安、人道的な背景がゴチャっと絡み合っています。
アメリカのニュースをきっかけに改めて思ったのは、「移民＝悪」でもなければ「全部受け入れればOK」でもないってこと。
大事なのは、国ごとの事情や背景をちゃんと知った上で考えることだと思います。
ニュースの見出しだけで判断せず、もう一歩踏み込んで見てみると、意外と違う景色が見えてくるかもしれませんね。